2019年10月29日の毎日新聞によると 、川崎市で開催されている「KAWASAKIしんゆり映画祭」（11月４日まで）で、従軍慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」が、上映を予定しながら、中止になっていた。出演者の一部が上映中止などを求めて提訴していることを踏まえ、川崎市が懸念を伝えていたという。詳細は、毎日新聞のweb
映画祭のwebなどによると、最終日の４日夜、一転上映され、ミキ・デザキ監督によるトークイベントも行われた。2019年11月５日の中日新聞などによると、デザキ監督は「表現の自由の大勝利だ」などと話した。関係者や市民からの抗議に対し、主催者側が上映を決めた。
毎日新聞によると、同映画祭は、NPO法人が主催し、川崎市は共催として、約1300万円の費用のうち、600万円を負担している。毎日新聞の取材に対し、川崎市は、主催者からの相談に対し答えただけで、介入とは考えていないと説明した。また、NPO法人の代表は、「運営のほぼ全てをボランティアが行っており、安全面、運命面のリスクを考えた。忖度したと取られても仕方がないが、税金が使われているので、民間の劇場とは違う判断をせざるをえなかった」などと話した。
「主戦場」が上映中止になったことに抗議して、映画製作配給会社「若松プロダクション」が10月28日、同映画祭で予定していた映画２本の上映を取りやめると発表した。朝日新聞によると、若松プロは、映画監督の白石和彌さんらによる抗議声明で、川崎市が訴訟になっている作品への懸念を示したことについて、公権力による検閲、介入とした。