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名古屋市が新年度当初予算案にトリエンナーレ費用計上せず

2020年2月3日の朝日新聞によると、名古屋市は、あいちトリエンナーレの2022年開催に向けた負担金を2020年度当初予算案に計上しないことを決めた。これまでは、毎年度、準備費用を予算に計上していた。19年のトリエンナーレで、会期中にいったん展示が中止になった「表現の不自由展・その後」を巡る混乱が背景にある。
 あいちトリエンナーレは、愛知県と名古屋市などで構成される実行委が主催する。朝日新聞によると、17〜19年度の3年間では、県と市の準備費用の負担割合は3対1で、名古屋市は計2億1500万円を計上した。19年のトリエンナーレで、河村たかし市長は、慰安婦を象徴する少女像や、昭和天皇の肖像が燃やされる映像作品が「不自由展」に出品されたことや、いったん「不自由展」が中止に追い込まれた後で、展示が再開されたことに強く反発した。
 朝日新聞によると、河村市長は、「不自由展」の内容の一部が市への事前連絡で隠された可能性があること、実行委会長である大村秀章・愛知県知事が運営会議を開かずに展示再開を決めたことなどを理由に、予算計上できないと話した。

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文化とメディア—書くこと、伝えることについて

1980年代から、国内外で美術、演劇などを取材し、新聞文化面、専門雑誌などに記事を書いてきました。新聞や「ぴあ」などの情報誌の時代、WEBサイト、SNSの時代を生き、2002年には芸術批評誌を立ち上げ、2019年、自らWEBメディアを始めました。情報発信のみならず、文化とメディアの関係、その歴史的展開、WEBメディアの課題と可能性、メディアリテラシーなどをテーマに、このメディアを運営しています。中日新聞社では、企業や大学向けの文章講座なども担当。現在は、アート情報発信のオウンドメディアの可能性を追究するとともに、アートライティング、広報、ビジネス向けに、文章力向上ための教材、メディアの開発を目指しています。

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