「あいちトリエンナーレ」組織委と推進協に分けて運営　愛知県が発表

2020年２月５日の朝日新聞、中日新聞、読売新聞などによると、大村秀章知事は４日、「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が一時中止になるなど混乱したのを受け、運営体制の見直し案を発表した。
　これまでの実行委員会に代わり、民間から起用した会長を責任者とする組織委員会と、知事を会長とする推進協議会に分ける体制にし、影響力が大きいとされる芸術監督の権限を制限。チェック機能を強化する。
　組織委は、運営主体となって、テーマや学芸部門を担当。複数の専門家や有識者によるアドバイザー会議が芸術監督の人選にあたる。芸術監督は運営に関与せず、権限を学芸部門に限定。キュレーターチームと協議して芸術祭のテーマを起案し、作家や作品を選考する一方で、アドバイザー会議の助言を受けた会長の承認が必要となる。他方、推進協は協賛組織の位置付けで、経費や要員を負担する県や自治体などが参加。組織委会長の任命やアドバイザー会議構成員の委嘱をする。県は新年度の４月に準備協議会を設け、2022年開催に向け、7月に新組織を発足。10月に芸術監督を選任する方針。