あいちトリエンナーレ　運営体制の見直しなど提言　検討委最終報告　

2019年12月18日の朝日新聞夕刊、中日新聞夕刊などによると、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」を巡る問題で、展示の一時中止に到る経緯や今後の芸術祭のあり方を検討してきた愛知県の検討委員会は18日、最終報告と今後に向けた提言を公表した。展示方法や準備段階のプロセスなどについて「多くの問題点があった」指摘。一時中止は、脅迫など差し迫った危険があったことを理由に「やむを得ない」とし「表現の自由の不当な制限には当たらない」と判断した。県への提言では、知事が務めてきた実行委会長への民間人登用を求めた。
　SNSなどでの炎上については、作品の意図や美術への関心とは関係のないところで、個人の思想、心情を訴えるために利用されたとし、背景には日本社会の分断、格差があるとも指摘している。今後の運営体制については、専門家によるアーツカウンシル的な組織の設置も求めている。
　共同通信によると、芸術監督だった津田大介さんは18日、記者会見し、この最終報告について「芸術監督に責任を一方的に押し付ける内容だ」と批判したという。