2019年９月30日の朝日新聞、中日新聞の夕刊などによると、「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、不自由展の実行委が展示再開を求めた仮処分申し立ての審尋が30日、名古屋地裁であり、トリエンナーレ実行委との間で、10月６〜８日に展示を再開する方向で協議するとの合意で和解となった。
大村秀章知事は、審尋前のこの日朝、記者会見を開き、①犯罪や混乱を誘発しないように双方協力する②安全維持のため事前予約の整理券方式にする③開会時のキュレーションと一貫性を保持し、必要に応じて、エデュケーションプログラムなどを別途実施する④県は、来場者に検証委の中間報告の内容などをあらかじめ伝えるという４条件を示した。
また、朝日新聞は、不自由展実行委の代理人弁護士の話として、展示の一貫性、同一性を崩さないことを確認したといい、慰安婦を象徴する少女像や、昭和天皇の肖像などが燃える映像など、16作家の23作品をまとめて展示するという当初の企画展としての一体性は維持されたとみているという。